消費税減税で農家・外食産業支援に課題　与党税調幹部「財源捻出に限界」

社会保障国民会議が公表した中間とりまとめ案には、消費税減税に伴い農家や外食産業が直面する収入減や事務負担増に対する資金繰り支援が明記された。政府は補助金などの措置で支援する方針だが、支援を拡大するには追加財源が必要であり、対策の充実度が課題となる。

同案では農家や外食産業に対し、「過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する」と記された。消費税減税は家計の負担軽減をもたらす一方、事業者側の負担増加につながる懸念がある。国民会議が行ったヒアリングでは、農家などが懸念を表明していた。

売上高1000万円以下の免税事業者が大半を占める農家は、取引先から受け取る消費税相当額を「益税」として利益にできる。税率がゼロになればこの利益が減少し、減収を補うために課税事業者として仕入れ消費税の還付を受ける場合、事務負担が増大する。同案はこうした懸念を踏まえ、「現場の納得感のある対応を検討する」と明記した。

一方、外食産業は減税実施に伴い、外食需要を喚起する対策を求めてきた。店内飲食とスーパーの総菜やコンビニ弁当との税率差が拡大すれば、売上減少につながる可能性があるためだ。新型コロナ禍の「Go To Eatキャンペーン」を参考に、食事券発行やポイント還元などの施策が検討されている。

だが、農家や外食産業向けの支援を拡充すれば、さらなる予算が必要になる。与党税調幹部は「補助金や租税特別措置の見直しで財源を捻出するにも限界がある」と指摘している。